小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
┃衛生施設周辺整備事業債 │ 7,400│ 1,600│ 9,000┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃ごみ焼却施設整備事業債 │ 177,900│ 700│ 178,600┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃多目的ホール整備
┃衛生施設周辺整備事業債 │ 7,400│ 1,600│ 9,000┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃ごみ焼却施設整備事業債 │ 177,900│ 700│ 178,600┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃多目的ホール整備
┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ては，当該見直し│ ┃ ┃し尿処理施設整備事業債 │ 7,500│ 〃 │後の利率） │ ┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ │ ┃ ┃多目的ホール整備事業債 │ 8,200│ 〃 │ │ ┃ ┠
今後、文化会館の耐震化に向けた検討を県と徳島市が進める新ホール整備の動向にも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、１月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。」とのことであります。
また、平成２７年度に計画期間が終了していた徳島市中心市街地活性化基本計画におきましても、新ホール整備をはじめとする主要事業が進展しなかったことから、新たな基本計画の策定には至らず、結果、人の流れを中心市街地に向ける方策を打ち出すことができませんでした。
１０月１０日付の新聞で、ホール整備をめぐる市長の提案を受け入れた知事は、その理由に市財政の厳しさを挙げ、県都が財政再建団体になれば県としても大変なことになると強調されています。 しかし、県の財政はどうでしょうか。実質公債費比率は平成３０年度で１2.１％、全国２７位の状況との答弁でした。財政危機宣言をしている小松島市と変わらない状況です。
まず、御質問にございました２０２３年度中の開館につきましては、令和元年６月に策定されました新ホール整備基本計画に示されたスケジュールでございまして、市長が公約で申し上げているものではございません。
ホール整備に係る本市の費用負担について、まず、どのように検討なされているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、完成までの県内のホールの活用策について、お聞きいたします。 県内の中学、高校の吹奏楽において、徳島県予選が、ホールがなかったことによりまして香川県で実施されたというふうに聞きました。
去る１０月２２日に、徳島の各界を代表する委員で構成された県市協調未来創造検討会議が設置され、専門的見地からの御意見をいただきながら、新ホール整備や県青少年センターの機能移転に向けた検討を進めております。
そのことが、早期の新ホール整備を望む市民に応える一番の道です。健全な方針へ戻してください。 私は、市民ホールをまず速やかに造ってから、県民ホールを造ろうという考えです。今日まで本議会の議論も、まず1,５００席の徳島市立ホールを造り、県立ホールはその後、市民、市も協力して考えていこうという空気であり、私も賛同していました。
最後になりますが、新ホール整備事業について、述べさせていただきます。 開会日に市長が、県民ホールとして県・市協調で推進していく旨、表明されました。大胆な発想の転換であり、県・市協調でのホール整備は早期実現につながるという期待感を持った市民の方も多かったように思います。
重要課題の解決に向けては、新ホール整備問題で、県・市協調のもと、県立ホールとしての整備を県に申し入れ、報道によりますと飯泉知事はこれを意欲的に受け止め、県議会においても一部会派からは否定的な意見があったものの、おおむね各会派から好意的に受け止められたように思います。
市長就任後、新ホール整備については、旧文化センター跡地において、県・市協調のもと、次世代に誇れる施設の整備を早急に進めることを念頭に、事業者選定や土地の問題を解決し、新ホール整備の実現を図ることを最優先に取り組んでまいりました。
新ホール整備に対する市民や文化団体の皆様の思いは、幾度の要望や署名活動に見られるように、一日も早い整備を切実に望まれているものと痛感しております。 さらに、来年度に鳴門市文化会館が休館すれば、県内で使用可能な1,０００席以上の公共ホールが皆無になるという現実や、県都である徳島市中心部の活性化というまちづくりの重要課題を考え合わせれば、本市が担う役割は、極めて大きいものがございます。
このことは問題解決を先送りにしただけではなく、場当たり的に進めるやり方であり、前遠藤市政における新ホール整備事業計画をほうふつさせるものであり、これら多くの課題を残したままでは、事業の即時執行を求める決議には反対せざるを得ません。 一方で、現実問題として、保育所に預けたくても預けることができない保護者の切実な声が、私たち議員のもとに多く届いているのは事実であります。
次に、新ホール整備につきましては、このたび市長は、県・市の協議が停滞しているのを解決するため、飯泉知事が協議再開の条件とする優先交渉権者、次順位交渉権者の白紙撤回に応じられました。今後、旧文化センター跡地での整備を大前提に県との土地交換協議を進めていくお考えのようですが、どのようなスケジュールで計画を前へ進めていかれるのかお聞かせください。
次に、新ホール整備についてでございますが、御承知のとおり、昨年の９月県議会及び市議会において、土地交換について、県・市が合意した段階で新ホールの整備を進めるべきであるという意見が出されておりました。
現在、徳島市は、中心市街地の活性化、新ホール整備、一般廃棄物中間処理施設の広域整備など、重要課題が山積しており、そうした中で、市政を担うことの重大さに身が引き締まる思いとともに、市長としてその責任を果たしていくという決意を新たにしているところであります。
一部の議員からは、市が県に対する態度を改めていないという意見や、新ホール整備が進まないのではという否定的な意見がありましたが、私自身は、市の説明内容から判断すると明らかに市の土地であると思います。 そこで何点か質問します。県名義とされている土地の問題については、新ホール整備を進める過程で新たに判明したものです。
次に、新ホール整備について、質問いたします。 新ホール整備については、昨年１１月の知事の土地交換協議の無期限停止発言があって以降、進んでいない状況であります。この間も、市議会や県議会の中で様々な議論や意見があり、県知事は、協議再開に向けて優先交渉権者のリセットや、来年８月のそごう撤退後のまちづくりと関連させて考えるべきなどの発言をしています。
その主な取組といたしまして、まず新ホール整備につきましては、公約どおり新町西地区市街地再開発事業計画から撤退するとともに、引き続き徳島市中心部のまちづくりに寄与するべく計画を進め、市民・県民の皆様から結果を求められている現状に鑑み、早期の整備を目指し全力で取り組んでまいりました。